雑誌「近代セールス」投稿4

「住宅取得資金の贈与」

住宅取得を計画する場合、まずは資金計画が重要だ。これからのライフプランに合わせた資金計画を立てなければならない。預貯金・住宅ローンに加え、“親からの支援”も資金調達方法のひとつ。つまり、「親からの資金援助＝生前贈与」。

税金面での特例として、「直系尊属から住宅取得資金等資金の贈与を受けた場合の非課税」制度がある。この制度で注意しなければならないのは、住宅取得のための資金の贈与であって、住宅の土地や家屋の贈与は該当しない。なお、「相続開始前3年以内の贈与加算」の対象とはならないので、贈与者である父母や祖父母の相続対策として利用することもできる。

また、「住宅取得等資金相続時精算課税の選択」を利用する方法もある。この「相続時精算課税の選択」で注意しなければならないのは、一度選択するとその年分以降の贈与は暦年課税への変更ができなることである。